【トランプ2.0の注目点】通商・外交政策の行方／日本を頼る必要がなくなったトランプ／2国間交渉を重視／共和党も一枚岩ではない／大統領権限の限界を試行／DOGEによる改革がすでに開始【ニュース解説】

就任早々に大統領令への署名を連発するなど、ロケットスタートを切った第2期トランプ政権。その通商・外交政策が日本にどのような影響を及ぼし、企業はどんな対応が必要になるのか。そしてトランプ大統領の政権運営で今後注視すべきポイントは。渡辺 亮司・米州住友商事ワシントン事務所 調査部長に聞いた。

※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年2月4日）のものです。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
00:58　「トランプ関税政策」の行方
06:30　通商政策が日本に与える影響
12:14　日本企業が今すぐすべき対策
17:35　「トランプ2.0」の外交姿勢
20:24　中間選挙までの政権運営の焦点
28:27　「ロケットスタート」への評価
34:14　敗北「民主党」の巻き返し策
36:47　「ワシントンD.C.」の現状
42:02　テック業界との蜜月は続くか

【出演者】
渡辺 亮司（わたなべ・りょうじ）
米州住友商事ワシントン事務所 調査部長
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。研究・専門分野はアメリカおよび中南米諸国の政治経済情勢、通商政策など。産業動向も調査。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。

二階堂 遼馬（にかいどう・りょうま）
東洋経済 記者

撮影・編集：田中険人
サムネイル写真： ZUMA Press／アフロ




※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年2月4日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

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