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郵政改革を｢骨抜き｣にする民営化法の見直し議論 背景に郵便の業績悪化､改正案は成立の公算の写真一覧

日本郵政本社
デジタル化の進展を背景に業績悪化が止まらない郵便事業。2025年元日の年賀郵便も前年比34％減まで落ち込んだ（記者撮影）
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改革案の骨子 2/4

デジタル化の波が郵便事業に深刻な打撃を与え、年賀状も激減する中、自民党主導で郵政民営化法の改正が急浮上しています。財政支援や株式保有の見直し、そして郵便事業の未来像はどう描かれるべきなのか――揺れる郵政改革の行方を追います。

※上記のリード文はAIが作成しました

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髙岡 健太 東洋経済 記者
たかおか けんたKenta Takaoka

宮崎県出身。九州大学経済学部卒。在学中にドイツ・ホーエンハイム大学に留学。エンタメ業界担当を経て、現在はM&Aや金融業界担当。MMTなどマクロ経済に関心。

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