ローソンが中国で取り組む｢先進店舗｣の正体 中国のコンビニは日本より洗練されている？

中国進出20周年記念イベントで檄を飛ばす玉塚会長

「ラグジュアリーのブランドであれば、同じ形態の店を世界各国で展開すればいいが、コンビニのような生活者に密着する小売業の場合、その地域ごとに合わせた店作りをしていく必要がある」。ローソンの玉塚元一会長はこう語る。

後塵を拝する海外事業、出店加速で追い上げる

現地に合わせた店作りに奔走するローソンだが、海外事業という面では日系コンビニの中で後塵を拝している。6月末時点のローソンの海外店舗数は865店。一方、セブン‐イレブンが4万1046店、ファミマが5992店と、桁違いの差をつけられている。

国内ではセブン-イレブンが1万8785店、ローソンが1万2484店、ファミマが1万1794店と、ローソンが2位につけているにもかかわらず。

中国1号店の前で会見する竹増社長（左）と玉塚会長（右）

競合との差を埋めるべく、出店を加速していきたいローソンだが、超えるべきハードルは低くない。

店舗数の拡大に合わせて、弁当やおにぎりを製造する中食工場の能力増強や、新工場の建設が必要となるほか、店舗を運営する加盟店オーナーの確保や現地社員の雇用も重要だ。

出店地域の嗜好をとらえた商品を展開しつつ、現地の法規制に合わせた店舗設計をしていくことができるか。ローソンにとっては険しい道のりとなりそうだ。

（写真は記者撮影）