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2026年11月3日に実施されたアメリカ中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を獲得した。これにより、トランプ大統領の共和党政権は、27年1月から議会の両院を民主党が主導するという新たな政治環境に直面する。
今回の選挙結果は、アメリカのサイバーセキュリティ政策にも少なからぬ影響を及ぼすと考えられる。トランプ政権下で進められてきた連邦政府の組織改革や人員削減、サイバー防衛機関の運営方針に対して、議会による監視や検証が強まる可能性があるためだ。
また、AI技術をめぐる米中間の競争も、今後の重要な政策課題となる。AIの開発に欠かせない半導体の輸出管理や、AIを利用したサイバー攻撃への対策など、技術と安全保障が結びつく問題はますます増えている。
27年のアメリカのAIおよびIT政策を考えるうえでは、議会の勢力図の変化に加え、AI技術を守るための仕組みや企業の安全管理をどう強化していくかが重要なテーマになりそうだ。
CISAの再建・人員体制の立て直し
議会の主導権が交代することで注目されるのが、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)の再建だ。
CISAは、アメリカの政府機関や重要インフラをサイバー攻撃から守るために設立された中核機関であり、電力、通信、金融、交通、水道など、社会を支えるシステムの防衛を担っている。また、民間企業や州政府との情報共有や、サイバー攻撃につながる弱点への対応支援などもCISAの重要な役割だ。


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