体調が悪い日に、窓口を探して家計の事情を説明するのは大変です。1人で進めるのが難しければ、身近な人に相談の電話を一緒にかけてもらったり、窓口に付き添ってもらったりする方法もあります。
家族が身近にいない場合でも、公的機関に相談したり近所付き合いしたりして、社会的なつながりをたもっておくことは非常に重要です。高齢者であれば地域包括支援センターでも相談できます。常に連絡が取れる相談窓口の連絡先は、メモしておくといいかもしれません。
薬代が負担で受け取りを見送ったり、飲む回数を減らしたりしたことがあれば、医師や薬剤師にそのことをそのままお話しください。検査の費用が心配なら、いつまで待てるか、どんな症状が出たら受診を早めるべきかを相談する手もあります。
一方で、国や自治体は、収入が落ちた月から支払いの相談ができるようにし、院外薬局での薬代の負担軽減や、手続きを手伝う相談員の配置にも支援を広げる必要があるでしょう。
「お金がない」とあきらめる前に
医療費が支払えるかどうか不安という気持ちを抱えることは、決して恥ずかしくありません。しかし、我慢を続けて症状が悪化すれば、体にも、家計にも、より大きな負担がのしかかります。
「お金がないから」とあきらめる前に、医師や薬剤師、相談窓口に、今の状況をそのまま伝えてください。使える制度や支援が見つかることもあります。
物価高が続き、日々の暮らしに余裕を失う人が増えるなか、医療費の負担も家計を圧迫しています。日本が世界に誇る国民皆保険とは、単に誰もが健康保険に加入していることではなく、経済的な事情によって必要な医療をあきらめずに済む社会を支える仕組みのはずです。
物価高の時代だからこそ、その理念を制度の上だけでなく、1人ひとりの暮らしの中で実現していくことが求められています。


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