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受診遅れで2日後死亡…月収5万円の男性が陥った盲点 中間層世帯も"治療費を払えない"? 内科医が教える《相談先》

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医療費が心配で、受診をためらう人は少なくない(写真はイメージです)(写真:zhengqiang/PIXTA)
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では、診察代や薬代が払えそうにない場合、どうしたらいいのでしょうか。

まずは、病院で事情を話してみることが大事です。周りに聞かれるのが嫌なときは「支払いについて、別の場所で相談できますか」と尋ねてみましょう。医療相談室など適切な場所で相談に乗ってもらえます。

無料低額診療事業を行う医療機関では、条件により診療費の減額や免除を受けられます。無保険でも相談できます。実施施設は自治体のウェブサイトなどで確認できます。院外の薬局の薬代は原則対象外なので、薬代の負担も相談してください。

無料低額診療事業を行う医療機関は、全国福祉医療施設協議会のホームページ(URLはこちら)でも確認できます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方で、医療費(窓口での自己負担額)の支払いが難しい場合は、市区町村の担当窓口に相談してみることをお勧めします。条件に該当すれば、窓口で支払う医療費の減額や免除、支払いの先延ばしが認められる場合があります。

国保料の滞納で医療費をいったん全額払う扱いになっている人は、「全額を用意できません」と伝えてください。市区町村の判断で、通常の自己負担割合で受診できる場合があります。

生活保護になった場合、申請日にさかのぼって適用され、個別の事例で異なる場合もありますが、本人と家族に医療費の負担は原則ありません。  

病気で会社を休む場合の補償

病気で会社を休まざるをえず、給与が十分に出ない場合は、加入している健康保険や勤務先に傷病手当金を確認するようにしましょう。

協会けんぽでは、仕事以外の病気やけがで働けず、連続3日間の休みを含めて4日以上休むなどの要件を満たすと、4日目以降から支給されます。傷病手当金は、原則として給与の約3分の2に相当する額が支給されます。

がんの場合は通院先にかかわらず、がん拠点病院などに設置されているがん相談支援センターで、お金や仕事のことを無料で相談できます。

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