大統領のドナルド・トランプが9月にホワイトハウスで開いたAIについて話し合う昼食会の席には、エヌビディアのジェンスン・フアン、テスラとスペースXのイーロン・マスク、メタのマーク・ザッカーバーグら、世界屈指の富豪となったテック企業のトップが並んだ。彼らは規制や安全上の制約に縛られないAIの未来を大統領の耳に直接吹き込むことができた。
過去2年間にわたり、彼らが望むものを手に入れるのはそれくらい簡単だった。テック業界の富豪と彼らが経営する企業は、ホワイトハウスの大宴会場建設などトランプが重視する事業に寄付。テック業界の大物経営者たちはトランプと写真に納まり、称賛や贈り物も惜しまなかった。アマゾンはメラニア・トランプを題材にした映画を大々的に宣伝した。
ところが11月3日の中間選挙で、アメリカの有権者はテック業界に「ノー」を突きつけた。大統領との政治的な結びつきは、一夜にしてテック富豪たちの弱みに転じた可能性がある。
トランプに「オールイン」が一夜にして裏目に
テック業界のリーダーたちへの不信感、データセンターへの反対、AIによる雇用喪失への懸念など、反テック感情の高まりを追い風に、民主党はまもなく連邦議会と主要州の州政府を掌握する。アメリカ各地で行われた勝利演説では、テック業界の大物たちが共和党にはびこった格差と腐敗の象徴として描かれた。
これにより、一部のテック企業幹部は難しい立場に置かれることとなる。AI分野で支配的な地位を築くという目標も進めにくくなるかもしれない。5日にはAIと半導体関連の株が売られ、ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は5％超下落した。テック経営者らの資産評価額は減り、中には調査・捜査の対象になる者すら出てくる可能性がある。
「あなたたちはシリコンバレーの真のリーダーではない。（シリコン）バレーを誤った方向へ導いている人たちだ」
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