支持率で社民党にも敗北､"元同僚"は｢一緒になれば共倒れ｣と門前払い… ｢民主改革の会｣に迫る統一選前の消滅シナリオ

同党が支持されていない要因を探ると、「巨額の政党交付金の受領が最大の理由」（政治ジャーナリスト）との指摘が相次ぐ。FNNの世論調査では、事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて「納得できない」という意見が74.0％で、「納得できる」の16.6％を大きく上回っている。

「政党として事実上、分裂・解体したのに、民主改革の会の議員が所属していた中道改革連合が、分裂後も議員1人を残して存続し、国民の税金を原資とする政党交付金を6億円弱も確保したことに対する、“ネコババ疑惑”への怒り」（同）というわけだ。

同党の小川代表は10月23日の記者会見で、事実上解体した中道改革連合が、10月20日に今年3回目の分として5億8470万円の政党交付金を受け取ったことについて、「さまざまな経緯から（受給は）やむをえないが、私の責任だ。おわび申し上げる」と神妙な表情で頭を下げたが、受領は撤回しなかった。

民主改革幹部が繰り返す「苦しい言い訳」

もともと中道改革連合は、立憲民主党系と公明党系に分かれた際、政党交付金を衆院選経費の支払いに充てるため、渡辺創衆院議員1人を残して党を存続させた。中道でも代表を務めた小川氏は、交付金受領について「49人で受ける予定だったものだが、諸般の経緯の中で、1人で残務整理にあたるということになった。さまざまな経緯等からやむをえないと現状においてもそう思っている」と釈明した。

民主改革の会の階猛幹事長は交付金受領の正当性や理由などを主張（写真：時事）

さらに、民主改革の会の階猛幹事長は10月20日の記者会見で、仮に民主改革と中道が合流した場合の政党交付金の扱いについて、「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と、交付金受領の正当性や理由などを主張した。

こうした小川代表らの説明について、記者団は「（交付金の）来年の受け取りに関しても批判はやまない」と指摘したうえで、他党との連携への見通しもただした。小川氏は「一刻も早く力強い体制を作らなければいけないという思いはある。しかし、党内にもさまざまな意見があり、現状では党内の意見を聞き取り、受け止めるということにしている。それ以上のことを申し上げる環境にはない」と踏み込んだ言及を避けた。

そこで注目されるのが、民主改革の会の行く末だ。