「いつの日か再結集」と繰り返す小川代表は「自公(自民・公明)に代わる民公(民主・公明)の枠組みで改めて政権の受け皿を作り、定期的に政権交代が果たされる世の中、国民にとってのインフラを用意していく」として、将来の政権交代の受け皿づくりへの意欲と期待をアピールする。
併せて、国民民主党についても「今の国民民主さんのある種のプレゼンス、勢い、独自路線を踏まえると、決して簡単だとは思っていない」としながらも、「広く旧民主に所属した人たちには、なぜあのとき自民党を選ばなかったのか、なぜあのとき民主党に集ったのか、その初心・志には濃淡はあるにせよ、同根のものはあるはずだ」と訴えた。
これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「何とか結集しようと思って失敗したのが中道改革連合ではないか。それでまた何とか結集しようと思っても、また失敗するのではないか」「われわれ自身は自民でもない、旧民主でもない、新しい政治勢力を結集したいと思って、2020年9月に結党した」と突き放した。
そのうえで玉木代表は「旧民主党系というくくりで何か取りまとめをしたり、結集したりすることは一切考えていない。旧民主党系の人が集まれば何とかなるという発想には、もう立っていない」と明言した。
国民民主党所属議員の間でも「旧民主の再結集なんて考えられない。せっかくここまで頑張って党を育ててきたのに、一緒になれば共倒れ。くだらないことを言うのはもうやめてほしい」との声が相次ぐ。
来春の統一選前の消滅にも現実味
そうした中、臨時国会の最大の焦点となる消費税減税関連法案については、衆院で民主改革と統一会派を組んだ公明党が「参院で関連法案成立に協力する」(自民党長老)との噂が飛び交う。さらに、もう1つの難題である衆院議員の定数削減では、自民党が提示した「31議席削減案」に連立相手の維新に加えて国民民主党が相乗りしたことで、今国会成立の可能性が出てきた。
こうした状況から「民主改革は与党だけでなく野党内でも相手にされていない」(国民民主党幹部)のは否定しようがない。それだけに、「来年の統一地方選でも民主改革は戦いようがなく、その前にさらなる分裂・解体で消滅する」といった厳しい予測が現実味を増している。


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