損害保険代理店の契約解除問題が大炎上､金融庁と国交省が連名で損保各社に異例の｢行政指導｣

「これは要請というよりも、厳重注意に近い」

大手損害保険会社の役員がそう指摘するのは、10月13日に金融庁と国土交通省が日本損害保険協会（以下、損保協会）に出した要請文だ。

その趣旨は、保険販売（募集）業務のさらなる充実と体制整備に向けて、損保各社と保険代理店の一層の連携強化を求めるというものだった。

ところが、要請文には代理店との「委託契約の解除を前提としていると受け取られかねない」「一律的な運用が行われているとすれば、それは（業務品質評価）制度本来の趣旨に反する」などと、損保各社の対応を厳しく指摘する文言が並んでいる。

大手損保役員によれば、そうした文言の裏には、「損保各社の代理店対応に対する強烈な怒りのメッセージ」が隠されているといい、「要請という名の行政指導」だと受け止めているという。

零細代理店から不満の声が噴出

なぜそうした事態になったのか。きっかけは、2025年春ごろから整備工場を兼業するような零細代理店を中心に、損保各社に対する不満の声が急速に高まったことにある。

声の多くは、「ほぼ有無を言わさず代理店契約を解除された」「必要な業務水準を満たしておらず、改善の意思がなければ契約継続は難しい。これは金融庁の方針だと言われた」といったものだ。

折しも、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）に端を発した保険金不正請求問題をきっかけに、代理店に対する過度な便宜供与の禁止といった取引の適正化に加えて、より厳格な実務上の指導や管理を損保各社が求められるようになっていた。