サイバー被害の公表で信頼を失う会社と取り戻す会社､分かれ目は｢最初の24時間｣の情報開示

2026年9月から10月にかけて、日本企業がサイバー攻撃の被害を公表するケースが相次いでいます。タイムズカーを運営するパーク24は約660万件のアカウント情報が取得されたと公表し、IDCフロンティアのクラウドサービスでは不正アクセスによる障害で、495の企業・自治体のホームページが閲覧できなくなるなどの影響が出ました。

被害を受けた企業は、プレスリリースや記者会見で状況を説明することになります。自社が同じ被害を受けて公表することになった場合、何をどこまで伝えればよいのだろうと、ふと考えた方もいるのではないでしょうか。被害そのものは防ぎきれないことがありますが、公表の進め方しだいで、その後に寄せられる信頼は大きく変わります。

今回は万が一のときに慌てないよう、最初の24時間で何を伝え、そのために何を用意しておけばよいかを解説します。

公表で問われるのは技術の説明より"誠実さ"

被害の公表と聞くと、記者会見で専門的な質問にきちんと答えられるかを心配する経営者は多いかもしれません。ですが、高い評価を集めた対応を振り返ると、評価の中心にあったのは技術の詳しさよりも、トップが自分の言葉で隠さずに説明していたかどうかです。