｢まだ金融緩和的だから日銀はどんどん利上げ｣とは決めつけられない3つの罠…住宅ローンには後から重しが効いてくる

植田和男日銀総裁は9月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融環境について「依然として緩和的である」との認識を改めて示した。具体的には、植田総裁は金融環境を①金利、②銀行貸し出し、③資産市場（株価・為替）の3つの側面から評価していると説明した。

その上で、植田総裁は以下のように述べた。

つまり、3つの評価軸のうち長期金利については既に十分上昇しているため、次の焦点は銀行貸し出しとなるが、銀行貸し出しの減少は景気悪化に対して遅行する可能性がある。

資金需要が増した後、貸し出しが減る可能性

確かに、教科書的には「金利上昇⇒資金需要の減少（貸し出し減）⇒投資・消費の減少⇒景気減速」というパスが存在する。しかし、「金利上昇⇒景気悪化⇒資金繰り懸念⇒資金需要の増加（貸し出し増）⇒不良債権の増加⇒貸し出し減」というパスも生じ得る。また、足元では金利上昇による貸し出し採算の改善を背景に、銀行が貸し出しに積極化しているとの指摘も少なくないため、状況は複雑である。

むろん、日銀は様々な観点から分析を進めると予想されるが、少なくとも貸し出し動向だけで判断することは容易ではない。

もう1つの論点が家計部門への影響である。日本では住宅ローン利用者の多くが変動金利を選択しており、利上げによる家計への影響が大きいとの指摘は少なくない。