高市早苗首相は10月14日夜、予算カット発言などで閣僚としての責任を厳しく追及されていた簗和生農林水産相の辞表を受理。事実上の更迭に踏み切った。
これにより、臨時国会召集前から問題視されていた、一連の「簗問題」は一応決着した格好だ。高市首相は内閣の体制立て直しにより、16・19両日の参議院予算委員会を経て、臨時国会の最重要課題と位置づける飲食料品の消費税減税関連法案を20日から衆院で審議入りさせたい構えだ。
ただ、昨年10月の高市政権発足後、閣僚が不祥事で辞任するのは今回が初めて。しかも、簗氏の閣僚在任はわずか28日。高市首相自身が「私の知恵袋」などとして、いわゆる「裏金議員」で年明けの衆院選では比例復活だった簗氏を「事実上の特別枠」で初入閣させた経緯などから、野党だけでなく自民党内からも任命責任を問う声が相次いでいる。
加えて、改造人事の段階で過去の言動が問題視されていた簗氏をあえて閣僚に起用したことで、高市首相の危機管理能力も厳しく問われる状況だ。このため、与党内にも「対応がすべて後手に回った」（閣僚経験者）との批判が噴出している。各種世論調査における内閣支持率の低下を含めて、政権運営の前途にも暗雲が広がる。
「続投」方針から急転換した背景事情
簗氏辞任の経過を振り返ると、14日の衆院予算委の終了を受けて、簗氏が首相官邸で高市首相と面会した際、「国会運営への支障」などを理由に辞表を提出し、受理された。この後、簗氏は辞任の理由について「国会審議にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」と述べ、高市首相は「任命責任を重く受け止めている」などと沈痛な表情で語った。
表向きは簗氏が自主的に引責辞任を申し出て、高市首相が了承した形だが、政界では「高市首相があらかじめ簗氏に引導を渡した形での更迭」との見方が支配的だ。「簗問題」の追及を続けている『週刊文春』が、10月15日発売号で「新たな公職選挙法違反疑惑」を掲載することが13日午後に判明した段階で、高市首相も「更迭せざるをえないと判断した」（官邸筋）とみられる。
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