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2027年からすべての民事判決がデータベース化、判例検索会社は弁護士が使いやすい新たなサービスを模索

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最高裁判所の外観
データベースの公開によって司法は身近になるか(写真:PIXTA)
  • 伊藤 歩 金融ジャーナリスト

全国の裁判所で出されるすべての民事判決をデータベース化して公開することが、来年5月にも始まる。これまでは民事裁判上、重要だと思われる判決しか公開されてこなかった。公開情報が劇的に増加することで、弁護士業務の効率化につながると期待されている。

具体的には国が認定した「指定法人」に、全国の裁判所で出される民事裁判の判決文を集約する。指定法人は判決文の固有名詞部分をマスキングしたうえで、判例検索データベースを提供しているベンダーに有料で販売。エンドユーザーはベンダーから購入する形で利用する。

今年5月から民事裁判では書面とファクスでのやり取りを廃し、「民事裁判書類電子提出システム」(ミンツ)」での資料提出が義務づけられた。判決文も電子化されたためデータベース化が可能になった。

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