2020→2025年｢子どもの人口減少率が高い自治体｣ランキング…国勢調査でわかった"厳しい実態"

総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計によると、25年10月1日時点の全国の子ども人口（15歳未満）は1334万9001人だった。20年からの5年間で167万8297人、11.2％減少した。

では、子ども人口の減少率が最も高かった自治体はどこか。20年から25年にかけて子ども人口が減った自治体を、減少率の高い順にランキングした。

人口規模の小さな自治体では、少人数の変化でも減少率が大きくなりやすい。このため、全国1741市区町村のうち、20年の総人口が1万人以上の自治体を対象とした。

政令指定都市は市全体で、東京23区は各区をそれぞれ集計。人口は外国人を含み、年齢不詳を補完した数値を使用している。

子ども人口の減少率が高い自治体は？

減少率が最も高かったのは石川県珠洲市だ。20年に926人だった15歳未満人口は、25年には498人となり5年間で46.22％減少。2位は同県の輪島市だった。減少率は41.85％。珠洲市と輪島市は、どちらも24年の能登半島地震で大きな被害を受けた地域だ。

3位は埼玉県小鹿野町で38.92％減。1038人から634人へ404人減少した。4位は高知県室戸市で36.45％減、5位は千葉県九十九里町で34.68％減だった。

減少数が大きい自治体と、減少率が高い自治体では顔ぶれが異なる。減少数が全国最多の4万2180人だった横浜市は、減少率では9.54％で932位。名古屋市は9.49％で938位、大阪市は8.13％で984位だった。大都市では減少数が多くても、もともとの子ども人口が多いため、減少率では相対的に低くなる。

なお、このランキングが示すのは、2つの時点における15歳未満人口の差だ。出生や転入・転出に加え、年齢構成の違いも影響するため、減少率をそのまま子育て世帯の流出率と捉えることはできない点に注意が必要だ。