子どもの減少が止まらない。総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計を基に集計すると、25年10月1日時点の15歳未満人口は1334万9001人だった。5年間で167万8297人、11.2%減少したことになる。
子どもの減少はどの街で大きく進んでいるのか。20年から25年にかけて15歳未満人口が減った市区町村を、減少数の大きい順にランキングした。
対象は全国1741市区町村。政令指定都市は市全体で、東京23区は各区をそれぞれ集計した。人口は外国人を含み、年齢不詳を補完した数値を使用している。
4万人以上減った横浜市
減少数が最も多かったのは横浜市だ。20年は44万1916人だったのが、25年には39万9736人となり、5年間で4万2180人減少。減少率は9.54%だった。
2位は名古屋市で2万6367人減少した。減少率は9.49%。3位は大阪市で2万3661人減少し、減少率は8.13%となっている。4位の神戸市は2万2176人減、5位の札幌市は2万1544人減だった。
総人口が増えた都市でも、子どもの数が増えているとは限らない。名古屋市の総人口は5年間で0.56%、大阪市は1.92%増加したが、子ども人口はいずれも減少した。総人口の増減だけでは見えにくい変化が、年齢を絞ることで浮かび上がる。
減少数は人口規模の大きな自治体ほど多くなりやすい。減少率は規模の異なる自治体を比較できるが、もともとの子ども人口が少ない場合には、少人数の変化でも大きな値になる。両方を併せて見ると、地域ごとの変化を捉えやすい。
なお、このランキングが示すのは、2つの時点における15歳未満人口の差。出生や転入・転出なども影響するため、減少数をそのまま子育て世帯の流出と捉えることはできない点に注意が必要だ。


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