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ニデックは1日、不正会計で遅れていた前期(2026年3月期)の財務諸表で監査法人の意見表明が得られなかったことについて、10月中に残された課題を解決して取得を目指すことを明らかにした。上場維持には意見を取得できるかどうかが鍵となる。
「非常に重く受け止めている」
就任したばかりの戒田理夫社長は京都市内で開いた会見で、会社が原因で多くのステークホルダーに大きな影響を及ぼしていることを「非常に重く受け止めている」とし、会社を建て直して信頼を回復するのが自らの務めだと述べた。
その上で、今最も重要なこととして企業としての原点に立ち戻り、まずは適正な決算をできるようにし、そこから本来のニデックが持っている「ものづくり、人づくりそして品質を第一にした会社に戻す」と決意を示した。
ニデックは9月30日に前期(2026年3月期)に約6321億円の減損損失計上を発表。今期の営業損益について黒字化する見通しを示したが、 監査法人は前期の財務諸表に対し意見を表明しておらず、上場維持には不透明感が残る。
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