塩野義製薬｢実質的な定年廃止｣へ…《実質的》の但し書きに漂う大企業の"シビアな本音" 残る人､切られる人の違いは？

それでも、少しずつ大企業にも「定年延長」「定年廃止」の波が押し寄せようとしている。

シニア人材を活用していかなければ企業が回らなくなる、「大・人材不足時代」がすぐそこまで来ているからだ。

「定年延長」あるいは「定年の廃止」は今後も増えていくことになるだろう。「定年の廃止」に至らなくても、70歳あるいはそれ以上を定年とする時代が到来すれば、これはもう定年廃止とほぼ同義である。

人手不足の時代、シニア人材を活用しないという選択肢はもはやないのだ。

定年消滅の「リタイア・シフト」時代

実のところ、大企業が考えるほど、高齢社員にずっと居座られる心配はないと考えている。私はこれからの時代、会社が提示する引退年齢と、本人が希望する引退年齢が逆転する時代がやってくると見ているからだ。

今まで両者は一致していたが、これからは「会社が提示する引退年齢＞本人が希望する引退年齢」となる。

社員は会社に請われるがまま働き続けてくれるわけではなく、自分で主体的にリタイア年齢を決める時代になる。

少なくとも65歳を過ぎれば、年金をもらえるので経済的な問題で会社にしがみつく必要はなくなる。「働きがい」「処遇」のバランスで雇用延長を判断することになるだろう。

あるいはセカンドライフの楽しみや夢がある人も、一定年齢でおのずとリタイアを決断するはずだ。

「リタイア・シフト」の時代、つまり会社にとっても個人にとっても、定年年齢が無意味化していく時代がやってくるのだ。