中国アリババでは1.4億人が体験､｢商品検討→勝手に買うAI｣進化の衝撃《攻撃者がAIを騙し､悪質サイトで支払う懸念も》

とはいえ多くのユーザーは「その程度の作業は自分で行う」と思うだろう。現状のAIができる範囲もまだまだ限定的だ。しかしながら、アメリカや中国では日本に先行して実装や普及が進んでいる。ここでは、先行する米中の動きを踏まえつつ、日本企業がいま考えるべきセキュリティ上の論点を整理する。

「答えるAI」から「実行するAI」へ

アメリカではMastercardが25年4月、エージェントによる決済を想定した仕組みを発表した。GoogleもAI、販売店、決済事業者を接続する共通規格「UCP」を26年1月に発表している。

中国でも25年4月、AlipayがAIエージェントに決済機能を組み込む仕組みを公開している。その後Alibabaが26年1月、自社の生成AIアプリ「Qwen（クウェン）」を、Alipayをはじめとするさまざまなサービスと接続した。

Alibabaが米証券取引委員会に提出した資料によれば、26年2月6日の春節キャンペーン開始から2月末までに約1億4000万人がQwenのAIエージェント機能を利用して、少なくとも1度はAI経由の買い物を経験したという。