こうした注目EVモデルの登場や、EV需要が多い東京都がゼロエミッションビークル（ZEV）に対する車両購入費補助の上限の引き上げなどにより、2026年は通年でEV普及率が過去最高になると予想される。
一方、そうとは言っても一般的なユーザーにとって、EV購入に対する「心のハードル」はまだ高い印象がある。背景にあるのは、以前から指摘されている技術的な3つのハードルだ。
ガソリン車やハイブリッド車に比べて「高い新車価格」、充電1回あたりの「航続距離」、そして「充電インフラ」である。
こうしたEVに対する様々な「心のハードル」を緩和してくれるのが、軽EVだと言えるだろう。
軽EVで下がるハードル
「高い新車価格」については、EVの製造コストで大きな割合を占めるバッテリー容量が登録車よりも少ないことで、軽EVは身近な価格に抑えられる。
中でもバッテリーを自社グループ内で製造しているBYDの場合、補助金利用で200万円以下からという戦略的な価格設定でラッコを登場させた。
「航続距離」については、バッテリー容量が少ないと軽EVでは短くなりがちだが、通勤や送迎などの日常使いをメインとする軽自動車であれば200km程度で十分、少しだけ遠出を想定しても300km程度というのが、各メーカーの想定である。
そして「充電インフラ」については、主に自宅や事業所での充電を基本とするため、数万円から数十万円で設置（＝充電インフラを自前化）できる。
集合住宅についても近年、充電インフラサービス会社が事業を拡大しており、普通充電器については設置数が伸びている。電池容量が小さい軽EVにとってはプラス効果だ。
なお、新車購入時に活用可能な行政からの補助金については、現時点ではモデルによってかなり差があるが、メーカー側と行政との今後の交渉等によって金額が変わる可能性も考えられる。
いずれにしても、新車購入に関わる補助金があるうちは、軽自動車と軽EVとの価格差は縮まるカタチとなる。
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