このサイトの防御は薄くない。不正な通信を遮断するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）を備え、事前の脆弱性チェックでも危険度の高い穴はゼロだった。中・低リスクが4件あるだけの、対策が進んだサイトだ。それでも氏名やカード番号を盗まれ、最後はサイトを停止させられた。かかった時間は1時間57分だった。危険度の高い穴を3件持つ別のシステムは、わずか11分で陥落した。
「AIから見れば、我々がやった対策なんかは防御にすらなっていないのかもしれません」と宮川氏は語る。人間が複数人で設計したシステムには、入力漏れや設定ミスが残る。「人間にとっては完璧に見えるパズルでも、AIから見れば穴の開いたパズルのように見えているのかもしれません」。
攻撃AIが誰の手にも渡る日
この攻撃力を持つモデルは、孫氏によると米政府の管理下にあり、世界でもごく一部の企業にしかライセンスされていない。孫氏は「たまたま」その1社になったと語るが、背景にはOpenAIとの資本関係がある。ソフトバンクグループはOpenAIのソリューション導入に年間30億ドルを支払う契約を結び、折半出資の合弁会社SB OAI Japanを設立した。後述する防御サービスを担うのもこの合弁会社だ。問題は、この限られた状態がいつまで続くかだ。
AIの世界では、最先端モデルの登場からしばらくすると、誰でも入手して使える「オープンモデル」が現れる。ChatGPTのような大規模言語モデルでは、この期間が33カ月だった。動画生成AIでは10カ月に縮んだ。サイバーモデルは2026年5月に登場した。半分ずつ縮むペースが続けば、オープン化まで半年もない計算になる。宮川氏は講演の終盤、経過月数を踏まえて「あと3カ月以内かもしれません」とまで踏み込んだ。オープン化すれば、専門家でなくても特別な設備がなくても、AIにサイバー攻撃をさせられる。
ただし宮川氏は、脅威をあおるだけでは終わらなかった。2026年6月に中国でサイバーAIが発表された際は、自ら中身を確かめている。調べてみると、それはオープンモデルではなく、攻撃を実行できるほどの力もなかった。話題が先行しているが実態はまだ追いついていない。
