住友商事が掲げる｢小売り×データ｣の新構想､傘下の小売りポイント制を統合させ始動するポイント経済圏構築の挑戦

昨年10月、住友商事の完全子会社である食品スーパーチェーンのサミットと、ドラッグストアチェーンのトモズの2社がポイント制度を刷新した。会員IDを統合したうえで共通ポイント制にしたのだ。

その名は「STポイント」。両社の店舗はほぼ首都圏に立地するが、会員数は500万人に上るという。

データを活用してクロスセル

統合の狙いはデータ活用だ。両社のデータを横断的に解析できるようにすることで、個社のデータだけではわからなかった顧客属性や消費傾向を把握し、それぞれの営業戦略に生かすとしている。

STポイントへの統合によって、サミットはトモズでの購買履歴を基にしたクーポン配信なども行えるようになる（写真：編集部撮影）

例えば、揚げ物総菜やインスタントラーメンといった高カロリー食品を多く購入している30代の男性客が、実はドラッグストアで肌荒れ予防のスキンケア製品を購入する頻度が高いなど、スーパーの決済情報だけではわからなかった傾向を把握することができる。

そうした男性客のうちトモズへの来店頻度が減っている顧客に対し、スキンケア品のクーポンを配信して来店を促すなど、クロスセルの販促が可能になるというわけだ。

住友商事は今後、グループ外の小売りチェーンにもSTポイントへの参画を呼びかけ、新しい「ポイント経済圏」の構築を目指す意向だ。