個人預金が大流出の危機､預金争奪戦の敵は｢個人向け国債｣だった…商品改定で始まる3年100兆円の資金シフトの衝撃

「個人向け国債を購入したいのですが」

夏のボーナスシーズンを迎え、多くの銀行が積極展開する「定期預金キャンペーン」。銀行にとっては預金を獲得する好機のはずだが、大手行の支店長は「定期預金とは異なる相談が増えている」と話す。預金同様、安全資産と言われる「個人向け国債」に関する相談だ。

現在の利回りを見ると、2026年7月募集分の個人向け国債（固定5年）が1.95％なのに対し、銀行の5年定期は0.7％程度。金利上昇を背景に、これまでなら定期預金に向かっていたはずの余裕資金が、より投資妙味のある個人向け国債にシフトし始めている。

国債安定消化の「切り札」

実際、個人向け国債の販売額は財務省の想定を大幅に上回って推移する。財務省は26年度の個人向け国債の発行額を5.9兆円と見込むが、26年4～6月発行額は既に2.4兆円。年間換算で10兆円近くに迫る勢いだ。

個人向け国債の市場拡大は、銀行からすると個人預金の流出につながる厄介な存在だ。

「貯蓄から投資」の流れが強まる中、そもそも銀行の個人預金は増えづらい状況にある。コロナ禍の21年3月期に全国銀行の個人預金は対前年同期比7.23％増えていたが、26年3月期はわずか1.97％増。信用金庫に至っては4.09％増から、0.27％減に転じた。

法人でも借入金利の上昇によって手元資金を取り崩す傾向が強まっており、公金預金では基金などにある待機資金を国債に振り向ける動きが加速。預金全体の増加に強烈なブレーキがかかりだした。

そこに個人向け国債の人気上昇が追い打ちをかけているわけだが、本当の試練はこれからだ。