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紛争状態が続くアメリカとイランは6月中旬、戦闘終結に向けた覚書にそれぞれ署名した。現在は核問題などの協議を踏まえ、最終的な合意と和平を目指すための、交渉期間60日の最中に当たる。
一方、両国は「停戦違反」を相互に主張し、攻撃の応酬を繰り返している。開放が期待されたホルムズ海峡に関しても、脱出しようとした船舶が爆撃を受けるなど、混迷はむしろ深まっている状況だ。
現在もペルシャ湾内には、日本関係船35隻、乗組員約800人が取り残されている（6月26日時点）。海運各社のトップはこの状況をどう受け止めているのか。日本郵船と川崎汽船、日本船主協会の代表者が、公の場で語った内容をまとめた。
「ペルシャ湾が重要なのは変わらない」（日本郵船・曽我貴也社長）
「（船の）稼働率はそれほど下がっていない。業績への影響は限定的な範囲にとどまる」
海運の国内最大手、日本郵船が6月17日に都内で開いた定時株主総会。登壇した曽我貴也社長はそう強調した。株主から事前に集めた質問に答える形で、ホルムズ海峡の封鎖による業績への影響見通しを語る場面だった。
自動車運搬船は代替ルートとして、アフリカの喜望峰経由でサウジアラビアやオマーンの港へとまわり、そこで下ろした貨物を陸路で中東へと運んでいると説明。コンテナ船はアラブ首長国連邦（UAE）の港を代替利用しており、エネルギー船も原油の積み出し先の多様化に対応できているという。
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