｢名古屋や豊田より購買力が低い街｣だったのに…76億円"ハコモノ再開発"が招いた｢愛知の商業都市｣の哀しい衰退

松坂屋跡地のマンション下層階はスーパーになっている（写真：筆者撮影）

「お客さんを教育したい」

再開発を担った執行部と、市民の買い物行動には、もう一つの隔たりがあった。

理事長は、松坂屋を核テナントに迎えた以上、より高級な商品を充実させるべきだと考えていた。そうしなければ、買い物客は名古屋へ流れてしまうという危機感があったためだ。

一方、同じレオに入居した専門店の経営者は、別の課題を挙げている。高級品を狙いすぎた結果、かえって地元客との距離が開いてしまったという。

そうした中で、佐口隆雄副理事長は同誌のインタビューで、こんな言葉を残している。

「お客さんの満足を得ることだけに追われると、逆に今度は自分のほう（専門店側）が下がって参りますから、お客さんを教育するといういい方はおかしいでしょうけれど、何とかその辺まで持っていきたい」

地元が目指したのは、市民のニーズに合わせることではなく、市民の消費そのものを引き上げることだった。この考え方は、市民の実感とは必ずしも一致していなかった。

取材に応じてくれた岡崎出身の86歳の女性は、「岡崎の人はスーパーが好き。いいものを買うなら松坂屋。だけど、名古屋へ行くこともあった」と振り返る。

一方では市民の消費を変えようとする商店街があり、もう一方では従来の買い物習慣を続ける市民がいた。

このような「売りたいもの」と「買いたいもの」のずれは、本連載でも繰り返し現れている。

例えば、第2回で取り上げた埼玉県春日部市では、地元百貨店が高級品で街の消費水準を引き上げようとした。しかし、実際に市民が求めていたのは高級ブランドではなく、毎日の食卓に並ぶちょっと良い食品だった。

岡崎でも、副理事長が語った「お客さんを教育したい」という発想は、マーケットイン的な発想ではなく、典型的な売る側の都合によるものだったのだ。