給与水準は実際どのくらいなのか…｢公務員の年収｣が低い自治体ランキング

物価上昇が続く中、民間企業では賃上げの動きが広がっている。人材確保の難しさは民間に限らず、自治体にも共通する課題だ。では、全国の市区町村で働く地方公務員の給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員（一般行政職）の平均年収をランキング化した。

前回の「『公務員の年収』が高い自治体ランキング」に続いて、今回は「『公務員の年収』が低い自治体ランキング」をお届けする。

最も低かった自治体は平均年収479.5万円

平均年収が最も低かったのは、長野県売木村だった。平均年収は479.5万円で、平均年齢は36.3歳。2位は和歌山県印南町の494.0万円、3位は長野県泰阜村の495.1万円と続いた。

上位には、山間部や離島の小規模自治体が多く並んでいる。こうした自治体では、職員数が少ないため、ベテラン職員の退職や若手職員の採用などによって平均年齢が変わりやすい。平均年齢が低くなれば、年功的な要素が残る給与体系のもとでは平均年収も低く出やすい。

加えて、地域手当の差も大きい。民間賃金や物価水準を反映して支給される地域手当は、都市部で高く、地方部では低い、または支給されないケースが多い。そのため、諸手当を含む平均給与月額で見ると、大都市圏の自治体と小規模自治体の間に差が出やすい。

日本全国で人口減少が進む中、上位に並ぶ自治体の多くは、人口規模の小さい町村だ。全国の市区町村の平均と比べれば給与水準は低いものの、地域によっては自治体職員が安定した雇用の受け皿となっている面もある。