東京都に全国人口の約12％が集中､地方から子どもが消えていく…2025年国勢調査が示す日本の"残酷な現実"

総務省から令和7年（2025年）国勢調査の速報値が5月29日に発表された。1億人以上の人口を維持してきた日本にとって、人口問題についてあまりにも無頓着だった昭和・平成を経て、深刻な人口減が目前に迫る令和の今、より正確な人口への国民的客観的な認知と理解が望まれる。今回は都道府県の人口分布と密度について、2025年国勢調査の結果をもとに最新データを紹介したい。

まず、大前提として、2025年という年が人口構造にとってどういう意味を持つのか、すべてのデータ解釈のベースとなる事実を説明する。

2025年の国勢調査では団塊世代の全員が後期高齢者

戦後、日本における最大人口（出生数）派閥は「団塊世代」である。具体的には、年間出生数が270万人を超えた1947年から1949年の3年間に生まれた世代を指す。2025年にはこの団塊世代が76歳から78歳となり、全員が後期高齢者となった。このことはいったい、何を意味するのだろうか。

実は70代になると、特に男性人口が急速に死亡によって減少する。その結果、80代、90代は女性だらけ、といってもいい構造となる。

女性人口が男性人口より多い国民の総数だけを見て「女性あまりである」と勘違いする読者が少なくないが、実はそうではない。ヒトという動物の生態として、60代までは男性あまりであるが、70代以降は女性をはるかに超える男性の死亡数の多さにより「高齢女性あまり」が発生し、その男女差があまりにも大きい結果、総数でみると「（70代以上の高齢の）女性あまり」が発生しているのである。

以上から2025年の国勢調査は、団塊世代の特に男性死亡が多く発生した年の調査結果となっている点に留意したい。