日本の人口は1億2304万9524人となり、2020年国勢調査からマイナス2.5％となった。最も人口が多かったのは東京都で1424万6219人と、国民の12％が東京都民となり、東京都は前回国勢調査から＋1.4％の人口増加となっている。
前回国勢調査で世代人口トップ3に30代人口がランクインしたのは全国でも東京都のみであり、他の道府県に比べて極めて若い人口構造ゆえに、団塊世代の死亡数の多さの影響を受けにくかったことから、わずかながらも人口増となったと言えるだろう。
東京都についで神奈川県が2位で全人口の7.5％、3位は大阪府で7.1％となり、神奈川県と大阪府の人口数は僅差となった。神奈川県は前回調査から5年でマイナス0.47％の人口減、大阪府はマイナス0.83％の人口減となった。
神奈川県と大阪府は前回国勢調査で世代人口トップ3がともに40代・50代・70代の順となっており、40代・50代・30代の順となった東京都に比べると高齢化が進んでいるため、70代以上の死亡数の多さが人口維持の足を引っ張り、人口減となった。
人口が国民の1％を切った県は17県
一方、2025年国勢調査で人口数が国民の1％を切った県は17県となった。東北地方では人口数が多い順に、青森県、岩手県、山形県、秋田県の4エリア、北陸地方では石川県、富山県、福井県の3エリア、九州地方では大分県、宮崎県、佐賀県の3エリア、近畿地方では和歌山県、四国地方では香川県、徳島県、高知県の3エリア、中部エリアでは山梨県、中国地方では島根県と鳥取県の2エリアで、合計17県となる。
全人口の100人に1人未満の自治体となっているこれらのエリアは、よほどの地域経済力でもない限り「規模の経済」が作用するあらゆる仕組みの恩恵を都道府県という単位では受けにくいエリア群とも言え、従来の枠組みに固執せず、広域連携など柔軟な対応を考えていく必要があるのではないかと考える。
