サムスン電子｢成果給制度｣で対立した労使交渉が合意､スト回避だが､依然として残る中長期的な収益構造改革という課題

サムスン電子の労使が、ストライキ決行予告日の前日である2026年5月20日、「賃金交渉暫定合意案」に妥結した。今後、労働組合が暫定合意案を組合員の賛否投票に付す一方、ストライキを保留したことで、最悪の事態はひとまず回避された。

最大100兆ウォン規模（約10兆円）の経済的損失が生じる可能性まで取り沙汰される中、労使双方が一歩ずつ譲歩した形だ。

サムスン電子労使は5月20日午後10時、首都圏・京畿（キョンギ）道水原（スウォン）市の京畿雇用労働庁で「2026年賃金交渉暫定合意案」に署名した。

労働相の仲介で劇的合意

半導体（DS）部門において事業成果の10.5%を財源とする「特別経営成果給」を新設し、財源配分率を「部門40%、事業部60%」と定めることが骨子となっている。チェ・スンホ超企業労組委員長は「組合員との疎通に集中し、労使関係が安定化するよう最善を尽くす」と述べた。

会社側の交渉委員であるヨ・ミョングDSピープル（半導体人事部）チーム長は「共生の労使関係を築く出発点にしたい」と語った。

サムスン電子労組共同闘争本部は、組合員向けの闘争指針を通じて、5月21日に予定していたストライキを別途の指針があるまで保留すると告知した。労組は全組合員を対象に、同月22日から27日まで「2026年賃金協約暫定合意案賛否投票」を実施する。暫定合意案が労組の投票を通過し合意案としての資格を得れば、25年12月から5カ月以上続いた労使の対立は終止符を打つことになる。

今回の暫定合意の核心は「成果給制度の改編」だった。最大の争点であった半導体部門の特別経営成果給の配分方式は「部門均等40%、事業部差等60%」に設定された。

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【スト寸前にまで労使がこじれた理由は？】