政治・経済・投資 #ソウル新聞プレミアムリポート 前の記事 次の記事 サムスン電子「成果給制度」で対立した労使交渉が合意、スト回避だが、依然として残る中長期的な収益構造改革という課題 8分で読める 公開日時:2026/05/22 05:50 有料会員限定 黒字・赤字部門への成果報酬で労使が対立、ようやく妥結したサムスン電子(写真:ソウル新聞) ソウル新聞 福田 恵介 東洋経済コラムニスト フォロー 1/3 PAGES 2/3 PAGES 当初、労組は半導体部門内での事業部間の格差を縮めるため、成果給財源の70%を均等に配分する案を要求する一方、会社側は徹底した成果主義を掲げて「均等配分40%以下」を固守していた。結局、会社側が提示した原則論が採用された形だ。 これにより、メモリー事業部の役職員が今年最大6億ウォン程度(約6000万円、税引前)の成果給を受け取る可能性があるとの観測が出ている。 この記事は有料会員限定です 残り 2738文字 ログイン 有料会員登録