アジアでは､小学校教育への人工知能（AI）導入を進める動きが加速している。政策当局者の｢FOMO（乗り遅れることへの恐怖）｣や業界の利害､将来の働き方を巡る親たちの不安が交錯しているためだ。
その結果､成長過程にある子供たちが実験台にされるリスクが生じている。一方で､最大の恩恵を受けるのは生徒ではなく､テクノロジー企業だ。
この問題は､技術革新への懐疑派でなくても見えてくる。AIの本質的な価値は利便性にある一方､学習には努力が必要だ。両者はそもそも根本的に相いれない。AI技術は小学校の教室には適しておらず､導入は遅ければ遅いほどよい。むしろ､受刑者のように差し迫った職業上のニーズを持つ成人に対するAI教育に取り組む方が効果的だ。
シンガポールの教育相が｢厳格な監督下で､利用は限定的にする｣との条件付きながらも､小学4年生からAIを導入すると先に表明し､注目を集めた。中国でも､政府の｢AIプラス｣計画に基づき､小中学校ですでにAIコースの提供が始まっている。
だが､こうした動きは早くも現実の壁にぶつかっている。韓国では､教育者や保護者､生徒からの反発を受け､AIデジタル教科書計画がわずか4カ月で見直された。日本の小学校での試験導入も､進歩の兆しというより､テクノロジーの負の側面を描く英SFドラマ｢ブラック･ミラー｣の一場面のようになっている。
教育の強み
これは世界的な議論だが､教育が経済成長の基礎となってきたアジアでは特に重要性が高い。アジアは経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で常に上位を占めており､特にシンガポールは最新調査で10歳へのAI導入前の段階で首位だった。アジアの教育の強みは､学びを容易にすることではなく､厳格さと反復させることにある。
学業の負担が大きくなるほど､教育にかかる費用や親の不安も膨らむ。スタンフォード大学の調査によると､中国では､政府が2021年に過熱する受験競争の抑制策として民間学習塾を規制する前は､家計部門が平均で年間所得の17%以上を教育に費やしていた。シンガポール政府による最新の家計データでも､教育支出が増加傾向にある。
こうした状況を踏まえると､アジアのエドテック（教育分野のテクノロジー）を巡る取り組みの一部は公共の利益ではなく､単なる企業の収益機会のように見えてしまう。政府には先進的に見せようとする焦りもあり､テクノロジー企業による教育参入には慎重な検証が必要となる。
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【AIは短期的にテストの成績を押し上げるだけ】
