一方、需給面をみても、17日時点の信用取引の買い残高は5兆4860億円（月信用売り残9434億円で、信用倍率も5.81倍と買い方に大きく偏った状態だ。
信用買い残は3月には 5兆8025億円 に達し、06年2月以来の約20年ぶりの高水準となったが、さほど変わっていない。確かに、06年当時の東証1部の「1日平均売買代金」は 約2兆6000億円 で、現在の東証プライム市場は平気で7兆、8兆円できる時代なので、「今のマーケットではまったく問題ない」とよく言われる。しかし、高値警戒の利食い売りで弱含みの展開になり、売買代金が低下した時はやはり影響する。
外国人投資家動向、TOPIXのリベンジに期待
先週発表された4月12～18日の対内証券売買契約（財務省ベース外国人動向）は2兆3809億円の取得超（前週3兆9414億円の取得超）と、3週連続の買い越しだった。また13～17日の東証ベースでの外国人売買動向も9977億円の買い越しで、先物の838億円の買い越しと合わせると1兆0815億円の買い越しである。
これで3週連続の買い越しとなり、税金対策後の戻り分を考えても需給は完全に外国人の強気パターンとなっている。もっとも、これも継続するかどうかは、SOX指数次第だといえよう。
以上をまとめると、決算が出るGWの連休前後に、日経平均は利益確定売りに押された方が、資金の入れ替えが起き、市場の健全度は増す。ただ、SOX指数がさらに連騰を続けると、再度の踏み上げ相場が起き、その後の日経平均は3％（約5万8000円）～5％（約5万7000円）程度への反動安もありうる。
そうなったとき、資金が移動する先はTOPIX（東証株価指数）だ。特に銀行がいちばんだろう。また、ウォーレン・バフェット氏が惚れ込んだ商社も、直近はやや低調だが、高配当＋資源価格＋国策テーマをもとに、まだ相場は終わっていない。
さらに、筆者が一昨年の24年から一貫して推奨していた建設は、ここ2カ月の調整が厳しい。だが、国内回帰・防災投資・国土強靭化で復活は早いと見る。同業界は金利高、資材高がネガティブ要因とされるが、昔と違い今の建設業界の財務内容は健全で、資材高も価格に転嫁できる業種の1つだからだ。
これらの銘柄群を軸に、TOPIX は調整をこなし、再び上昇トレンドへ復帰する「リベンジ相場」を期待する。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率（24日現在約16.07倍）も、今後急速に低下するだろう。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
