宇宙ビジネス｢40年に15兆円｣へのカギは民需／地球観測衛星が官需依存から脱却できなければ画餅になりかねない

高精細な地球観測衛星データの活用を模索する動きもすでにある。例えば、大和ハウスグループの準大手ゼネコンであるフジタ。20年10月に発生した東京・調布市の道路陥没事故をきっかけに、衛星画像に関心を持つようになったという。