編集部厳選､注目の経済ニュース！【4月18日】 今週のトピックス＆来週のスケジュール

編集部が選ぶ「読むべき5本」

【独自】3メガが｢対米投融資｣に二の足､ドル調達が深刻な問題に／既存ビジネスの貸出余力まで奪われかねない事態
北山 桂

巨額の対米投融資計画が進む中､メガバンクが「ドル調達」問題に直面していることがわかりました。融資の収益性も不透明で、既存ビジネスの見直しや規制抵触リスクなども浮上しています。

日立は70歳まで報酬維持､大企業で｢定年後再雇用→給与ダウン｣見直し広がる"その先"
倉沢 美左

日立製作所が定年後の再雇用者に対し､従来より報酬水準を大幅に引き下げることなく｢ジョブ型｣制度を導入しました。背景には人材不足や技術継承の課題があり､シニア社員の活躍が企業存続のカギとなっています。処遇改善の波は広がるのでしょうか。

原油高を起点に止まらない円売り､事態を打開するのはホルムズ海峡の航行だけ…持久戦に備え｢節約｣は必要
唐鎌 大輔

停戦合意の安堵感も束の間、今度はトランプ米大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を開始。石油備蓄の活用を通じた持久戦の様相です。1ドル＝160円手前に張り付いたままの円相場の行方を展望します。

JR東労組崩壊後も生き延びた｢JR革マル｣､社内に潜伏し､反攻の機会うかがう。JR東日本の労政改革は｢未完｣
西岡 研介

圧倒的な存在感を誇ったJR東労組。2018年、春闘で「スト権戦術」を駆使したことを契機に崩壊したとみられてきましたが、本当に崩壊したのでしょうか。今も続く｢学習会｣や分派の実態､それを見過ごす経営陣。連載「過信」最終回（後編）は｢未完の労政改革｣をえぐります。

次ページが続きます：
【来週の注目は3月の全国消費者物価指数の発表】