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「なぜ落選者を救済する?」「いいご身分すぎる」と批判殺到…中道「落選者に毎月40万円支援」の凄まじい愚劣ぶり

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中道改革連合の小川淳也代表(左)と階猛幹事長(写真:時事)
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高市首相が本腰を入れている超党派による「社会保障国民会議」などは、ポランニーのいう社会を市場や外部の脅威から防御しようとする試みに映る。チームみらいの技術的解決の提案(プッシュ型支援など)は、官僚的な冷たさから個人を守るためのスマートな防波堤として訴求力を持っている。

これに対して中道は、ポランニーが警告した「社会の破壊」を前にして、なおも「自分たちの権益の維持」という内向きのメッセージを発してしまい、復活するかもどうかもあやしい「無職の政治家たち」の面倒を見ようとしている。

悪評を買った落選者支援制度の発表と同じ日に、政権批判がメインの旧来型から政策提案重視型の「建設的野党」へイメージを刷新する方針を示したのは、執行部の焦りの表れといえるが、これも中道結成が「選挙互助会」と見抜かれたのと同様に看板のすげ替え感が否めない。

実績をシビアに評価する有権者

有権者は、以前にも増して「具体的なソリューションを提供できる能力があるか」をシビアに見ている。先の衆院選で国民民主党が依然として多くの票を得て議席を守れたのは、「103万円の壁」やガソリン減税における実績が評価されたからに他ならない。

「社会の自己防衛」を推進するリーダー(あるいは政党)か。物価高による経済状況の悪化によりサバイバリズム(生存主義)の度合いが強まる中で、人々は政策実現に対する意思決定の過程や努力により厳しい採点を下すようになっている。

ここ最近、左派政党自らが評判を落とす自爆的なしぐさが相次いだことによって、新型ポピュリズムの影響力はますます拡大している。わたしたちの不安がそのまま政治志向に反映される時代となっている昨今、その実情を有権者も政治家も改めて認識する必要がある。

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