"子犬安く譲ります"は違法　｢知らなかった｣ではすまないペット譲渡の法的落とし穴〈逮捕例や100万円以下の罰金も〉

まず、動物の健康と安全を保護するため、法律で定められた飼養施設や管理基準（ケージの大きさ、清掃頻度、健康管理など）を守る必要があります。登録はその基準を満たしているか確認するプロセスです。

また、人や生活環境への危害を防止するため、適切な施設基準（騒音対策、衛生管理）が求められます。

そして、無責任な業者によるトラブルを防ぐため（社会性・信頼性の確保）、自治体が事業所を管理・監督し、万が一の際には業務停止や改善命令を出せるようにしています。命ある動物を扱うビジネスにおいて、必須の義務です。

しかしながら、無登録販売では、これらの監視や指導の網から外れてしまうことになります。

知識や経験に乏しく、狭いケージや不衛生な環境での飼育、ワクチン接種や寄生虫予防をしていない、無理な繁殖での親犬・親猫の体調悪化や死亡、病気や先天的な問題を隠して販売するといった問題が起きやすくなるのです。

無登録の相手から買うリスク

さらに、無登録の相手から犬や猫を購入することは、消費者側にも多くのリスクがあります。

具体的には、契約書がない、説明が不十分で病気・死亡時の対応が曖昧、「ワクチン代」の請求など、名目を変えた実質売買でトラブルになりやすい傾向にあります。

また、純血種でも血統書が発行されない、マイクロチップ装着・登録が行われていないことも多いうえ、問題が起きたときには、無登録の相手と連絡がとれないことも少なくありません。

結果として、高額な治療費がかかったり、問題行動を起こしたりして飼いきれなくなったりした犬や猫が、保健所や保護団体に持ち込まれ、殺処分に至るケースも少なくないのです。

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【「安く譲る」は違法行為】