"子犬安く譲ります"は違法　｢知らなかった｣ではすまないペット譲渡の法的落とし穴〈逮捕例や100万円以下の罰金も〉

犬や猫の無登録販売は動物愛護管理法違反となり、100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

ところが、筆者が把握しているだけでも、今年に入ってすでに複数の無登録販売の情報が寄せられており、決して一部の特殊な事例とはいえません。

一般の飼い主が、知らず知らずの間に違法行為に該当してしまう。その背景には、インターネットオークションやフリマアプリの普及、シェアリングエコノミーの活性化など、誰でも簡単に売買に参加できる手軽さがあると考えられます。

里親募集やペット譲渡などを行うコミュニティサイトにある「ルール違反」の通知。今年に入って十数件「譲渡違反」があった（画像：「ぺットのおうち」より許諾ををいただき掲載）※一部加工しています。

しかし、この「手軽さ」の裏には、法的な落とし穴が潜んでいるのです。

なぜ無登録ではダメなのか？

第一種動物取扱業者には、飼養・保管基準の順守や犬猫の健康安全計画の策定など、動物福祉を守るための義務があります。

都道府県知事または政令指定都市の長に登録（5年ごとに更新）をしたうえで、事業所ごとに専属の動物取扱責任者を1名以上配置しなければ、犬や猫を販売することはできません。

動物取扱責任者になるには、下記の要件のいずれかを満たす必要があります。

さらに、動物取扱責任者は自治体が主催する研修（年1回）を受けて、知識の向上に努めなければなりません。

第一種動物取扱業の登録制度は、動物愛護管理法に基づき、主に3つの目的を達成するために設けられています。

次ページが続きます：
【登録制度の「3つの目的」】