もっとも、当時は石油備蓄制度が現在ほど整っておらず、石油の不足はそのまま家計を直撃した。ただ、当時の田中首相は動きが迅速で、まずは官庁の石油・電力の節約を閣議決定し、それから民間へ行政指導が行われた。
加えて、中東諸国との友好関係を重視して、同年12月10日から当時の三木武夫副総理を特使として中東8カ国に派遣。同時に、国民生活安定緊急措置法と石油需給適正化法をすばやく成立させてしまった。
そのおかげで、OPEC（石油輸出国機構）石油大臣会議は日本を友好国として認めることになり、12月25日には「日本経済を擁護することを希望し、かつ日本がアラブの今回の態度を評価しアラブの大義に対し公正かつ正当な立場をとることを希望して、いかなる全般的削減措置の下にもおかないよう日本を特別に待遇することを決定する」との声明を発表。こうしたことが現在の中東諸国との友好につながっている。
「大きな果実」は目の前にぶら下がっている
高市首相は4月13日にベトナムのトー・ラム共産党書記長、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相とそれぞれ電話で会談した。
ベトナムは石油備蓄量が30～45日分と少なく、ファム・ミン・チン首相が日本に備蓄石油の提供などを求める書簡を送ってきた。パキスタンはアメリカとイランの仲介役として尽力を続けており、いま世界で最も注目される国といえる。
14日には、高市首相はオマーンのハイサム国王と電話会談を行った。ホルムズ海峡南側の要所にあってアメリカ軍基地を擁するオマーンは、3月にイランから攻撃を受けた。
これらは、日本は表に出ず、アメリカの“銃後の守り”に徹するということだろう。だが、そこにはやはり「何もない」が見透かされる。
その一方で高市首相は憲法改正などに意欲を示し、「何もない」ところに高市カラーを塗りこめようとしている。はたして、それは「世界の中心で咲き誇る日本外交を取り戻す」ことにつながるのか。自民党離れを起こしている地方の声は、官邸にこもりがちな高市首相の耳に届いているのだろうか。
