日立は70歳まで報酬維持､大企業で｢定年後再雇用→給与ダウン｣見直し広がる"その先"

見直す理由は2つある。1つは定年を迎える社員の増加。日立では今後10年で約8700人が定年を迎える見込みだ。

もう1つはシニア世代が持つスキルや経験、知識を次世代につなげていく必要性。例えば、原子力事業では原子力発電所の再稼働機運が高まる一方で、「（運転の）空白期間が長くあったため、再稼働に関わる人材が長く（原発に）触れていない事実がある」（瀧本氏）。

こうした状況下、シニア社員のモチベーションアップが不可欠とみて、春闘交渉前から処遇見直しの議論を行ってきたという。

三菱電機や三菱UFJも見直し

シニア社員の処遇を見直すのは日立に限ったことではない。広島銀行は今年4月から、60歳以上の再雇用者の賃金を平均で24％引き上げることを発表している。