高市首相による日米首脳会談は満点に近かった､外交インテリジェンス的な意味合いで成功した

3月19日の日米首脳会談について、佐藤氏は「満点といってもいいくらい」と評価する。その理由とは？（写真：ブルームバーグ）

日米首脳会談は満点といってもいい

高市早苗首相は訪米中の3月19日昼（日本時間20日未明）、アメリカのトランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。

〈首相は会談で中東情勢の緊迫化などに言及し、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。／会談の冒頭、トランプ氏は「日本から特別な方を迎えた」と歓迎。自身が2月の衆院選で高市首相への支持を表明したことに触れ、「日本の歴史でも、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」と持ち上げた。「今日は貿易、その他の課題について多く話す予定だ」と述べた。／これに対し、首相は「中東情勢も含め、世界中の安全保障環境が厳しい状況にある。世界経済もかなり厳しい影響を受けつつある」と切り出した。その上で、世界の平和と繁栄へのトランプ氏の貢献に期待を寄せ、イランについて「核兵器の開発は許されてはならないので、日本も働きかけをしてきた。我が国は周辺国に対する攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖についても非難し、イランの外務大臣に対してやめるように申し入れてきた」と説明した。〉（3月20日「朝日新聞」デジタル版）

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外交技法とインテリジェンスの観点からすると、今回の日米首脳会談は、満点といってもいいくらいだと筆者は考えている。

会談終了後の記者会見の冒頭発言で、高市氏はこう述べた。

「まずは、イラン情勢について申し上げます。私から、事態の早期沈静化の必要性を始めとする我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。特に、エネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認いたしました」（3月20日、首相官邸HP）