アメリカは100％超え､ドイツは79％､イギリスでさえ59％ 《食料自給率》の低い日本が"令和に直面する課題"
日本は、なぜ食料自給率が低いのでしょうか？（写真：freeangle／PIXTA）
2025年4月に「食料供給困難事態対策法」が施行されるなど、日本の食料自給率の低さが深刻化しています。なぜ、日本は食料自給率が低いのか、大きな課題は何か。チャンネル登録者数100万人を突破（2026年1月現在）する人気YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」のすあし社長が解説します。
※本稿は『この国の「なぜ？」が見えてくる日本経済地図』から一部抜粋・再構成したものです。また、2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいて執筆しています。
データで見る「食料自給率」の真相
農林水産省の統計によれば、日本のカロリーベース食料自給率（国民が摂取する食料の熱量（カロリー）のうち、国内で生産された食料が占める割合）は、2024年度においてわずか38％にとどまっています。つまり、私たち日本人が生きていくために必要な熱量の6割以上を、海外に依存しているのです。
これは主要先進国のなかでも極めて低い水準です。カナダやオーストラリア、アメリカは自給率が100％を超える食料輸出大国であり、ドイツは79％、イギリスでさえ59％を維持しています（22年）。
なぜ、日本は食料自給率が低いのでしょうか。
最大の理由は、「土地が狭く、人口が多い」という地理的な制約にあります。
日本の国土面積は約3800万ヘクタールですが、そのうち農地として利用できるのはわずか約430万ヘクタール、国土の約12％にすぎません。この限られた農地で、1億2000万人の農作物を賄うことは物理的に困難なのです。
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