中国の民営自動車大手である吉利汽車集団(ジーリー)の運転支援システムが、ヨーロッパ各国での販売の「お墨付き」となる国際機関の認証を受けた。これにより同システムを搭載したイギリスの「ロータス」ブランド車の販売が解禁され、2026年6月からヨーロッパの道路を正式に走行できるようになる。
中国の自動車メーカーはEU(欧州連合)から反補助金関税を課されるなど、ヨーロッパ市場で逆風にさらされてきたが、得意とするスマート運転システムは海外市場にも浸透していく流れが鮮明になってきた。
吉利汽車が3月13日に発表したところによると、同社の運転支援システムがUNECE(国連ヨーロッパ経済委員会)による認証を受けた。UNECEは国際連合の経済社会理事会の地域経済委員会の一つで、ヨーロッパ各国の海外との経済関係強化を目的として設立された組織。この認証を受ければ各国ごとに個別認証を受ける必要がなくなり、UNECE加盟国で合法的に販売できる。
これまで、UNECEの高度運転システム認証では、ドイツのBMWが25年末に認証を得た例があるだけだった。国連機関の運転支援技術に関する認証体系には(1)基本運転支援(2)高度運転支援(3)レベル3(基本的にはシステムが運転操作を行うが、状況に応じてシステムが運転者に操作を任せるレベル)の自動運転――についての3カテゴリーがある。今回、吉利が取得したのはこのうちの(2)だ。
まずロータス車に搭載して販売
イギリスの著名スポーツカーブランドのロータスは買収により吉利汽車の親会社である吉利控股集団(ジーリー・ホールディング・グループ)の子会社となっており、その後、EV(電気自動車)に注力することで復活を果たしている。EVは大容量バッテリーを搭載する分、さまざまなインテリジェント装備にも対応可能で、中国市場では何らかのスマート運転支援システムを搭載するのが「当たり前」という状況になっている。
吉利汽車は、今後この運転支援システムを、傘下ブランドである吉利(Geely)、極氪(Zeekr)、領克(Lynk & Co)の海外向けモデルにも搭載、中国国外でも普及を目指していく方針だ。





















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