《養育費》受給率約30％なのに｢強制徴収｣にならない"根本理由"　4月から"未払い対策"が強化されるものの…

子ども家庭庁のサイトには、民法改正による新しいルールがわかりやすくまとめられている（画像：子ども家庭庁HP）

別居・離婚に関連するお金はまだ他にもあります。必須ではないものも含め、以下にまとめました。

別居・離婚に関連するお金は他にもたくさん

＜離婚モヤモヤ期＞

・夫婦関係相談費用…関係修復・DV・モラハラ・離婚などに関して、民間の第三者機関に相談すると発生。行政相談を使えば無料。相談の形式は対面・オンライン・個別カウンセリング・ペアカウンセリングなど多様。

・素行調査費用…探偵事務所や興信所に依頼して配偶者の不倫などの調査を行う場合に発生。長時間の調査になるため、高額になることが多い。

＜別居・離婚時〜＞

・法的サポート費用…弁護士に依頼する場合に発生。行政の無料相談や、安価または無料で相談ができる「法テラス」もある（時間・回数制限や収入規定あり）。弁護士も入るADR（離婚協議サポート）を利用する場合は民間機関に支払う。

・調停・裁判費用…調停・裁判を行う場合に家裁に支払う。5000円以下と安価。

・証書作成費用…協議離婚で、養育費などの取り決めをまとめた公正証書を作る場合に発生。作成サポートを弁護士や行政書士に頼む場合はその費用と、公証役場への手数料が発生。公証役場の無料相談や、オンラインの合意書無料作成サービスもあり。

・慰謝料…不倫やDVなど有責事項が証明された場合に発生。

・財産分与…婚姻中に築いた財産の分配。請求期限が2年から5年に延長し、考慮事項も明確になった（マンガ参考）。

・年金分割…婚姻期間中の厚生年金と共済年金の分配。一方が婚姻期間中に納付した保険料を、双方で原則半分ずつ払い込んだこととして、将来の受給額を算定する。

・婚姻費用…別居期間でも、婚姻中と同程度の生活水準を維持する費用を渡すことが義務付けられている。別居中の養育費はこの婚姻費用に含まれる。金額の参考になる「婚姻費用算定表」あり。

・養育費…離婚後に発生。今回の民法改正で「父母は、自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」という言葉が追加された。金額の参考になる「養育費用算定表」あり。民法改正で「法定養育費」が新設され、未払い対策も強化された（マンガ参考）。

・親子交流サポート費用…子どもと別居親の交流に際し、父母の関係が悪く直接やりとりが困難な場合は、第三者機関に仲介などを依頼すると発生。行政による無料サポートもあるが、回数や年数に制限がある。

・ひとり親・貧困家庭支援…別居中でも、自治体への相談などによってひとり親支援が受けられる場合がある。離婚後、共同親権になった場合でも、対象者の取り扱いにこれまでと変更は基本ないが、就学支援については自治体による。

今回まとめてみて、別居・離婚にまつわる金銭の種類が多いことにあらためて驚きました。しかも、関係が悪い夫婦になればなるほど、第三者機関サポートの助けが必要になり、負担は増えていきます。そうなったときにいちばん追い込まれるのは、貧困層の同居親とその子どもです。今回の民法改正でも、まだ課題は多く残されていると感じました。今後のさらなる法改正を期待します。

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