レッツノートが3サイズ展開でも管理負担を増やさない理由　互換設計で法人PCの｢機種増＝手間増｣を覆せるか

前世代のSC6とFC6でも、12型と14型の内部ハードウェアを共通化した互換性はすでに訴求していた。今回はそこに13.3型のNC7を加え、選択肢を3機種に増やした。それでいて内部ハードウェアからドライバー、BIOS/ECまでの共通化は維持している。バッテリーパックも3機種共通だ。外回りが多い営業には12型、デスクワーク中心の部署には14型、その中間にはNC7の13型と、働き方に応じてサイズを振り分けても管理負荷は増えない。

FC7、NC7、SC7の内部基板を並べたスライド。筐体サイズは異なるが基板は共通であることを示している（写真：筆者撮影）

企業が数百台、数千台のPCを社員に配るとき、IT管理者は機種ごとにOSやソフトの設定をまとめた「マスターイメージ」を作り、動作を検証してから展開する。導入後もドライバーの更新やトラブル対応が続く。機種が2つになれば、この作業もほぼ倍になる。3機種ならなおさらだ。レッツノートの互換性は、画面サイズが違う3機種を1機種分の手間で管理できるようにする仕組みだ。パナソニック コネクト 国内営業総括部ダイレクターの重野敬人氏は、導入時の評価工数を約53％、運用管理の工数を約33％削減できると試算した。

パナソニック コネクトにとって、この互換性は販売戦略上の課題とも結びついている。Windows 10のサポート終了を控え、2025年にかけて企業のPC一斉入れ替えが進んだ。その反動で26年以降は需要の落ち込みが避けられない。重野氏も囲み取材で「反動は今出てきている」と認めた。レッツノートは25年にビジネス向けウルトラポータブルPC部門で国内シェア1位を獲得しており、12型を中心に厚い既存顧客基盤を持つ。重野氏は「12型のお客様に13型や14型も追加で買ってもらう。互換性があるからこそ成り立つ」と語り、既存顧客への追加提案で市場縮小をしのぐ構えを見せた。

Copilot+ PCとしては後発、独自AIには慎重

3機種はインテルの最新CPU「Core Ultra シリーズ3」を搭載する。AI処理専用のチップ（NPU）を内蔵しており、演算性能はCore Ultra 7搭載時で毎秒50兆回（50TOPS）に達する。マイクロソフトが推進するAI対応PCの認定ブランド「Copilot+ PC」にもレッツノートとして初めて対応した。ただし他社は24年から25年にかけてCopilot+ PC対応モデルを先行投入しており、レッツノートは後発だ。