トランプ米大統領が日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を呼び掛け､日米首脳会談の焦点になるが自民党内には慎重論

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米大統領が日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を呼び掛けた。19日の日米首脳会談で高市早苗首相に直接要請する可能性がある。自衛隊の艦船派遣が会談の焦点に急浮上したが､自民党内からは慎重論も出ている。

首脳会談に先立ち､小泉進次郎防衛相は15日夜､ヘグセス米国防長官と電話会談した。防衛省の公表したプレスリリースでは､ヘグセス氏からホルムズ海峡を含む中東情勢の今後の見通しについて説明があったとしているが､自衛隊の派遣要請の有無は明らかにしていない。

日本関係船舶の護衛のため､自衛隊法に基づく海上警備行動として海上自衛隊の艦船を派遣することは可能だが､武力行使ではなく警察権の発動との位置付けで武器使用などの活動に制約がある。紛争が続く同地域への自衛隊派遣には野党の反発も予想され､自民党内にも慎重論がある。

自衛隊艦船派遣について､自民党の小林鷹之政務調査会長は15日､海上警備行動について｢紛争が続いている状況においてやはり慎重に判断すべき｣との認識を示した。その上で｢非常にハードルが高いと考えているが､今後イランを含めた中東情勢がどう変化していくのかを冷静に見極めて適切な対応をしていただきたい｣と述べた。NHKの｢日曜討論｣で語った。

著者：広川高史

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