日本株の上昇はまだ終わっていない！いよいよ｢20年3月に始まった長期大相場の『最後の買い場』が到来する

⑤ 銀行株も内需の柱として評価できる

アメリカの一部地域銀行などには不安が広がっているが、日本の銀行はアメリカと異なり、健全性は極めて高い。日本の銀行株が下落するのは間違っていると思う。

第1に、日本の銀行は金利リスク管理が保守的であるため、アメリカのように長期債の含み損が急拡大する構造にはない。国内ではALM（資産負債管理）が厳格に運用され、長期金利上昇局面でも自己資本を毀損しにくい。

第2に、日本の銀行は個人預金の比率が高く、大口の資金流出リスクが極めて低い。アメリカのように大口預金が一斉に動く構造とは根本的に異なる。第3に、日本の銀行は国際的な自己資本規制（バーゼルⅢ）を堅実に満たしており、ストレスへの耐性は国際的に高い水準にある。金融庁の監督も厳格で、リスク管理の透明性が確保されている。こう見てくると、日本の銀行株は、インフレ環境下での利ざや拡大や、国内経済の底堅さを背景に、引き続き内需株の柱として評価できる。

彼岸明けの相場上昇を期待する

前述のように、コロナ禍後の相場は、WHOが正式にパンデミック緊急事態の終了宣言をだした5カ月前から2段上げが始まっている。これぞ株の先見性だ。

短期で終わると思われたイラン有事は、ますます激しさを増しているように見えるが、そんな中で今週19日（木）は日米首脳会談があり、高市早苗首相の正念場であるとともに、「高市トレードの正念場」も迎えている。

19日の翌日である20日が彼岸の入りで、23日（月）が彼岸明けだ。相場には、「季節の節目が潮目を変える」という古い経験則があり、実際、資金の流れや投資家の構えが切り替わりやすく「需給の変わり目」として意識されてきた。今年も彼岸明けをひとつの転換点として意識する投資家は少なくない。

日本経済においても、「デフレ脱却経済」というスローガンのもと、インフレ経済が長く続いているが、政府は正式な「デフレ脱却宣言」を出していない。再び、大きな流れの中で株の先見性が発揮されるか、彼岸明け以降の相場を期待とともに待っているところだ。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

著者フォローすると、平野 憲一さんの最新記事をメールでお知らせします。