日本株の上昇はまだ終わっていない！いよいよ｢20年3月に始まった長期大相場の『最後の買い場』が到来する

しかし、この相場の強さはまだしっかり残っている。それは、以下の①～⑤が支えているからだ。

AI相場の熱量継続、重要政策テーマなどが下支え

① 半導体・AI関連株

ソフトバンクグループの株価が短期・中期・長期（25・75・200日）の移動平均線を割れた現状を見ると、AIバブルはひとまず終わったと思う。だが、産業構造が変わり始めているのも事実で、実体経済の中で、AI相場の熱量は、低下はしても冷えてはいない。SOX（フィラデルフィア半導体指数）も、上昇トレンドの中の高値圏持ち合いの形だ。

② 防衛・建設などの重要政策テーマ

予算は複数年度にわたって積み上がり、法改正や制度変更は、途中で簡単には止まらない。景気にも左右されにくいため、企業側も長期計画を立てやすく、投資が継続しやすい。

③ 日本企業の構造改革の進展

「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄」は着実に減少しており、改善は確実に進んでいる。自己（自社）株買いは、「企業に積み上がる現金・株主還元の要求・PBR改善の有効手段」という3つの理由で、今後も安定的に続くだろう。ガバナンス（企業統治）改革は、企業がやらされているのではなく、やらないと市場に取り残されるという危機感が広がり、改革しないと株価が上がらないという市場の仕組みが完成しつつある。

④ 円安の継続

円安基調が継続する可能性は高い。背景には、日米金利差の構造的な拡大に加え、日本の金融政策が依然として慎重である点が挙げられる。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はインフレ再燃リスクを警戒し、高金利を長期に維持する姿勢を崩していない。一方、日銀は利上げを進めつつも、実質金利はマイナス圏にとどまり、円キャリートレードを誘発しやすい環境が続いている。

また、利上げを実施しても円高に転じないという市場の反応は、「日本が急激な円高を望んでいない」との認識で、海外勢の円売りポジションを固定化させている。加えて、人口減少や生産性の伸び悩み、財政赤字の拡大懸念といった日本固有の構造問題が、通貨価値を押し下げる中長期的な圧力として作用している。

こうした要因が重なり、円安は一時的な現象ではなく「構造的なトレンド」として定着しつつある。主要金融機関の見通しでも、26年を通じて大幅な円高転換は想定していない。その中にあってトヨタ自動車が社内レートを1ドル＝150円に上げたが、多くの輸出企業のレートは150円未満のままだ。今後日本企業に多くの利益をもたらすだろう。