｢3セク鉄道｣MBA取得者が経営したらどうなった?　福井県の｢えちぜん鉄道｣元専務が説く日本の現実

――北海道の鉄道政策については、どのように見ていますか。

「北海道は完全な車社会だから鉄道はいらない」とよく言われますが、福井はそれ以上の車社会です。それでも鉄道は機能しています。雪や渋滞、悪天候の中で運転したくないという気持ちは、どこでも共通です。

しかし、こうした感覚的な問題はアンケートには表れにくい。高校生や将来の利用者も、調査の対象にならないことが多い。地域の未来を考えるなら、将来の子どもたちが困らない交通を考えるべきだし、今の現役世代もそのことでメリットはあると思います。

鉄道の赤字がなぜ発生するかというと、非常に単純で、運賃だけではコストを賄えないからですが、これが実は経済学でも、現実の政策でも、避けられない非常に重要な課題です。鉄道の赤字は、企業の経営能力の問題だけでなく、規模の経済という産業の特性上、大きなサンクコスト、つまり市場の競争的な価格形成ではカバーされないコストが存在することも理由です。市場的、社会的に最も「望ましい」価格は、サンクコスト（編集部注：設備投資などすでに費やして戻ってこない金銭、時間、労力）を考慮しない限界費用価格と言われるものなので、「市場経済が機能すると赤字となる」ことになります（編集部注：サンクコストをいつまでたっても回収できないため）。

鉄道運賃は公的な規制がありますが、これは、規模の経済を働かせながら、独占の弊害を防ぐ、全国ネットワークを作り維持する、通勤通学定期や障害者割引など社会政策の働きも期待するという、非常に欲張りな制度となっています。

福井県はいかがでしょうか

福井を含む北陸や滋賀では、鉄道の社会的効果を認め、その分の負担は地域社会全体で行うという合意のもとに、県や自治体が積極的に財政的な手当てをする流れが明確化してきました。これは鉄道に対する投資は実は地域投資でもあるという考え方からきていますし、全国一律の経済政策のもとでも、地域の独自性や住民メリットを考えての独自の取り組みを行っていると言えます。最初の話で、赤字はコストが運賃で賄えない状態と言いましたが、これは鉄道が赤字の分、利用者は安い運賃で利用できているということでもあります。

また、地域の鉄道会社の社員も地元企業の雇用者です。廃止された場合はこれらが地域から失われるということですし、JRの場合は閑散路線であっても、一本のレール、制度で全国とつながるシステムから、地域が切り離されることになります。これはその廃止路線地域だけではなく、全体の損失でもあります。

財政規模が福井県の8倍以上ある北海道で、鉄道をどう位置づけるのか。福井という財政規模の小さな県が、3つの民鉄に投資しながら一体として機能させようとしている事実や、富山のように新幹線延伸後に県内に残されたJR路線を地元並行在来線会社に移管させるというような取り組みは、もっと注目されていいのではないでしょうか。

著者フォローすると、櫛田 泉さんの最新記事をメールでお知らせします。