｢発売日ルール｣のせいで"ほぼ空のトラック"が走る､出版業界の皮肉な構造とは？読者と出版社の利益が衝突する構造の裏側

ですが、書店経営者として正直なところを言わせてもらうと、もし取次から「見計らい配本は評判が良くないので、来月からやめます」と言われたら、私が経営する書店（きのしたブックセンターや佐賀之書店）の営業はまちがいなくストップするでしょう。うちだけでなく、多くの書店が「頼むから、考え直してくれ」と取次に懇願するに違いありません。

日本における紙の書籍の新刊発行点数は2002年以降、1年あたり7万点台で推移していました。ここ数年下落傾向にあるとはいえ、2024年時点で、6万5322点が刊行されています（『出版指標 年報2025年版』）。単純計算で、1日あたり180点前後の本が発売されていることになります（ちなみに、これはあくまで書籍の点数です。雑誌の「銘柄数」に関して言うなら、2024年時点で2341点です）。

この膨大な量のタイトルを、書店員が逐一チェックして、自店に仕入れるべきか否か、仕入れるなら何冊仕入れるか、といったことを判断して発注をかけるのは、はっきり言って不可能です。それをやろうと思ったら、選書だけを担当する社員なりアルバイトなりを別途、雇用する必要がありますが、そんな余裕がある「町の書店」はほとんど存在しないでしょう。

紀伊國屋書店のような一部大手には、仕入れを専門とする部署が存在し、「目利き書店員」が選書を担当しているようですが、在庫の全点を発注で揃えているわけではありません。現状の「見計らい配本」に問題が多いことは事実ですが、この仕組みがなくなって困るのは当の書店なのです。

返品率の抑制・削減を目指す新たな取り組みも

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返品率の抑制・削減に関しては、大手取次をはじめ、業界の各プレイヤーが対策を講じています。たとえば日販はここ十数年、「返品が減るほど書店の粗利が上がる」契約に力を入れています。返品率の削減によって得られた利益を、出版社・取次・書店の3者で分け合うという「三方良し」の契約で、一定の成果を上げているようです。

また近年、コミックス大手の刊行物を筆頭に、「RFID（Radio Frequency Identification）」の利用も普及が進んでいます。これは本に付ける小さな電子タグのことで、「どこにどの本が何冊あるか」をリアルタイムで把握するための仕組みです。当然、導入にはそれなりのコストがかかりますが、数年前から経済産業省の後押しもあり、業界でのいっそうの浸透を推し進めているところです。

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