町の書店は取次によって倒産を免れている？取次から｢頼んでもいない本が届く｣不条理を批判しきれない業界の歪み

いわく──書店間で「価格競争」が起きないために、販売手法に工夫の余地が生まれず、市場の健全な淘汰が作用しない。また、「価格の設定」は小売店が自主性を発揮できる、貴重な領野であるにもかかわらず、書店が手を出すことができない──。具体的には、定価の維持という決まりさえなければ、売れ筋の本を大胆に値引きして大量に売り捌いたり、複数のタイトルをセット販売で値引きしたり、人気作家のサイン本を定価よりも高く売ったりできるのに、現状はそれらを行うことは困難である。

こうした指摘には、一理どころか、二理も三理もあると思います。それでも、現状において、再販制度を廃止することは現実的ではない、というのが私の考えです。なぜなら、この仕組みをなくしたが最後、相当数の書店が倒産することはまちがいないから。私の肌感覚で言うなら、下手すると半分近くが潰れるという気さえします。

再販制度が書店を支えている理由

『書店を守れ！』（祥伝社新書）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

なぜ、再販制度がなくなるだけで、書店は倒産するのでしょうか？ 前述の通り、売れる見込みの薄い本でも、取次に返品すれば、書店はキャッシュを回収することができます。これは、再販制度によって、書籍の価値が固定化されているからです。もし、再販制度を取っ払ったら、日本の書店業界に定着している「委託による定価販売、売れ残ったら返品可能」という図式が成り立たなくなり、書籍の多くが買切で仕入れざるを得なくなるでしょう。「町の書店」にとって死活問題です。

「いざとなったら、書店は書籍を（仕入れ値で）現金化できる」。この仕組みがあるからこそ、書店は金融機関から融資を受けられるし、バランスシート（賃借対照表）を健全化させることができます。店舗に並んでいる大量の本が、換金不可能な「デッドストック（不動在庫）」と化してしまえば、二度と融資は入らなくなるし、ダブルスコア、トリプルスコアの債務超過に陥ってもおかしくない。

日本の書店のかなりの部分は、金融機関としての取次と再販制度のおかげで、かろうじて経営を続けることができているのです。こうした点を踏まえれば、取次を守ることはすなわち書店を守ることでもあると納得していただけるのではないでしょうか。

著者フォローすると、今村 翔吾さんの最新記事をメールでお知らせします。